アパート等の賃貸物件で雨漏りが発生したら誰の責任？対処法から調査のポイントまで徹底解説！

　ご入居されているアパート・マンションの室内で雨漏りが発生してしまった場合、「賃貸物件」という特性上からどの様に対応してよいか迷われてしまいますよね(>_<)
　また、同様に物件のオーナー・管理会社様・大家さんもその対処に苦慮されている方が多いと思われます。

　そこで、この記事ではアパート・マンションなどの賃貸物件で発生した雨漏りの対処法～調査・修理のポイントまで詳しい情報を解説させていただきます！

賃貸物件で発生した雨漏りは「誰」の責任？

　まず、大前提として賃貸物件で発生した雨漏りを修繕・補修する責任は「管理会社・オーナー様・大家さん」に発生し、雨漏りを解決する補修工事はもちろんお部屋の天井・クロスなどの内装に関しても復旧する義務があります。

　ただし、一般的に家具や電化製品などの家財道具に関しては、賃貸契約によっても変わってきますので契約内容を確認しておく事が大切です。

　また、雨漏りの原因が台風や降雹などの天災によるものである場合には、入居時に加入された火災保険が適用出来る場合もあります！
　もしもの事態に備え、事前にご確認される事もおすすめいたします！

賃貸物件で雨漏りを発見したら？

　賃貸物件で雨漏りが発見された場合、絶対にやってはいけないことは「放置」する事です！

　「生活に支障がないから…」「雨染みが小さいから…」と雨漏りを放置してしまいますと、知らず知らずのうちにその被害・損傷も大きくなってしまいます！

　本来、雨漏りの修繕義務は管理者・オーナー様にあるとご説明いたしましたが、放置した責任から修理費用を請求されてしまうトラブルにも繋がりかねません。

　雨漏りを見つけた場合には絶対に放置せず、適切に対応しましょう。

　それでは、「賃貸物件で雨漏りを発見した場合にまずやるべきこと」を下記にご紹介いたします！

①被害の状況を記録しましょう

　ご自分のお部屋で雨漏りを発見された場合、非常に慌ててしまいますよね。
　そうしたお気持ちも理解できますが、ぜひ最初にやっていただきたいのが「雨漏り被害の状況を記録」する事です！

　・雨漏の発生した日時、雨漏りに気づいた日時
　・どこから浸水しているか？
　・浸水による被害はどの程度か？
　・雨量や雨の降り方（ゲリラ豪雨の様に短時間？長時間降り続けた？）
　・風向き
　・雨漏りの発生状態（雨が降ってすぐに雨漏りした？雨が降り止んですぐに止まった？）

　　上記の様に気象条件を含め、出来るだけ細かく記録する事が大切です。
　　スマホなどを使用して、被害の状況を撮影・記録しておきましょう。

　被害状況を管理会社・大家さんに説明する際に役立つ意味もありますが、特にご自身が加入されている火災保険を適用する上でも重要な証拠となります。

②応急処置をしましょう

　写真の撮影・記録が完了した後は、応急処置を行いましょう。

　水がしたたり落ちるような状態であれば、電化製品の漏電や家財を損傷させてしまうリスクにも繋がります！

　バケツやタオル、レジャーシートなどを使用して出来うる限りの応急処置を施しましょう。

　注意点として、そうした被害を放置したことで被害が大きくなった場合、入居者が復旧工事の費用を補償しなければならなくなるケースもあります。
　そうした背景からも、可能な限りの応急処置を行う事が大切です。

③雨漏りの発生を大家・管理会社へ連絡しましょう

　応急処置の完了後、雨漏りの発生を必ず大家・管理会社へ連絡しましょう。

　前提として、雨漏りは放置していても良くなる事は決してありません！
　報告を怠ったことにより被害が拡大してしまった場合も、入居者に復旧工事の費用負担義務が発生してしまう可能性があります。

　写真や動画による記録を残している旨と併せ、部屋の被害状況についても説明しましょう。
　雨漏りの解決・対策をしっかりと依頼する事も大切です！

賃貸物件の雨漏り修理に特に迅速な対応が求められるのはなぜ？

　一方、ご入居者様より雨漏り被害の連絡を受けた管理会社・オーナー様に特に求められるのが「迅速な対応」です！

　もちろん、どの様な雨漏り被害においても早期に解決される事は望ましい事に変わりません。
　しかし、賃貸物件の雨漏り被害を早期に改善する事は、以下の様な大きなメリットに繋がります。

被害を最小限に抑え「資産価値」の低下を防ぐ

　管理会社・オーナー様にとって、アパート・マンションは非常に大きな資産です。
　その為、ご自身が管理される賃貸物件の雨漏り被害は、資産価値を低下させる大きな問題と言えます。

　確認されている雨漏り被害が部分的・軽微であっても、見えない部分で甚大な被害を引き起こしてしまっている可能性があります。

　発生している雨漏りの早期修繕はもちろん、しっかりと調査・点検を行う事は賃貸物件の資産価値を守る上でも非常に重要です。

ご入居者様の負担が減る

　当然ですが、雨漏り被害はご入居者様の生活にも大きな影響を及ぼします。
　浸水被害の状態にもよりますが、例え小さな被害であっても生活に悪影響を及ぼすことは避けられません。

　また、生活できない程の浸水被害であれば、ホテルや別のお部屋に移動して生活してもらわなければならないケースもあります。

　ご入居者様の不安が大きければ退去を検討されるでしょうし、そうした不安が広がる事で他のご入居者様への影響もないとは言えません。

　ご入居者様の負担を可能な限り減らす事は、「入居率」の低下を防ぐ事にも繋がります。

オーナー・管理会社様の負担が減る

　雨漏り被害は放置すればするほど悪化してしまいますが、その反面早期に対応すれば被害を抑えられます！

　迅速に対応する事は被害を抑えると同時に、それに掛かる修繕費用の負担を減らす事に繋がります。

　また、前述の通り賃貸物件は資産であり、早期に問題を発見しておくことで将来的な雨漏りリスクも抑える事が出来ます。

　発生した雨漏り被害に対して早期に効果的な対応をする事は、修理に掛かる費用負担・将来的なリスクを軽減できるメリットがあります！

調査難易度の高いアパート・マンションの雨漏り調査

　上記の通り、迅速な雨漏りの解決はご入居者様・オーナー様双方に大きなメリットがあります。

　しかし、その一方で賃貸物件の雨漏り調査は非常に難易度の高いことから、調査に時間が掛かってしまう事例も多い現実があります。

　特に賃貸物件は、

　・そもそも建物の規模が大きい
　・雨漏り被害の発生箇所とその原因箇所の階が異なっている可能性がある
　・調査にはご入居者様の許可・日程の調整が必要

　などの要因から、一般的な住宅以上に雨漏りの原因調査が難しいです。


　そこで、今回おすすめしたいのが、私達が提供する赤外線カメラを併用した雨漏り調査です！

アパート・マンションの雨漏り調査に「赤外線カメラ」が適している理由

　赤外線カメラは「赤外線サーモグラフィ」とも呼ばれ、人間の目には見えない赤外線を検出する事で物体の温度を可視化できるカメラを指します！

　雨漏り調査においては外壁・室内壁・天井などを撮影する事で、その温度変化から雨漏りの有無・被害規模を特定する事が可能です。

　それでは、アパート・マンションの雨漏り調査に赤外線カメラを併用する事はどの様なメリットに繋がるのでしょうか？

　以下に詳しくご紹介させていただきます！

非破壊検査が可能

　雨漏り調査の基本となる「目視調査」ですが、場所によっては目視での確認が難しい場合もあります。

　円滑な調査を行う為にはその部分の解体・取り壊しが必要となるケースもありますが、賃貸物件におきましては入居者の許可も必要です。

　一方、表面温度の可視化により調査が行われる赤外線カメラであれば、その様な部分を解体する必要もありません！

　非破壊検査による調査が可能であるため、ご入居者様への負担を最小限に抑えた上で調査を行う事が出来ます。

広範囲を高い精度で調査可能

　賃貸物件での雨漏り調査が難しい理由の一つに、そもそも「建物の規模が大きいこと」があります。
　雨水の浸水経路を追う事は難しく、発生したお部屋と違う階に原因があることもあります。

　その様な場合におきましても、赤外線カメラは非常に有効です！
　広範囲を一度に撮影する事で疑わしい箇所を特定し、散水試験・目視調査を併用する事で非常に高い精度で雨漏りの原因・被害範囲を特定できます。

調査時間を大幅に短縮できる

　賃貸物件の雨漏り調査で赤外線カメラを併用した雨漏り調査を行う一番のメリットが、調査時間を大幅に短縮できることです。

　上述の２つのメリットにより原因の特定から最適な施工方法のご提案までをスピーディに行う事が出来ますので、ご入居者様・オーナー様双方のご負担を低減する事に繋がります！

賃貸物件の雨漏り調査・解決も私達にお任せ下さい！

　今回は、賃貸物件における雨漏りについて詳しくご紹介させていただきました！

　ご紹介をさせていただきました通り、雨漏り被害における賃貸物件の復旧義務は管理会社・オーナー様にありますが、それを放置せずに適切な対応をされる事もご入居者様の義務となりますので注意しましょう！

　また、雨漏り被害の早期解決は「ご入居者様」「管理会社・オーナー様」双方のメリットに繋がりますが、一方でアパート・マンションにおける雨漏り調査は難易度が非常に高いとされています。

　そこで、賃貸物件における雨漏り調査・解決も、ぜひ私達にお任せください！

　赤外線カメラを併用した雨漏り調査により、高い精度でスピーディな原因・被害規模の特定が可能です。
　メール・お電話にて是非お気軽にご相談下さい！