屋根修理・雨漏り修理の詐欺の手口とは?悪徳訪問業者の特徴から身を守る方法まで解説!

しかし、一方で近年ではこの分野を狙った詐欺被害が急増しています!
雨漏りの原因や屋根のトラブルは、普段目にしづらい場所にある事も多いです。
劣化の有無や修理の必要性を判断するのが難しく、悪質な業者による不当な契約や高額請求の被害に遭うケースが後を絶ちません。
そこで、この記事では屋根修理詐欺の背景や手口、被害を防ぐための具体的な対策までご紹介いたします。
また、万が一詐欺に遭ってしまった場合の対処法までをわかりやすく解説いたしますので、ぜひ参考にして見て下さい!
目次 【表示】 【非表示】
- ●屋根・雨漏り修理を狙った詐欺が横行!その背景とは?
- -なぜ屋根・雨漏り修理で詐欺が多い?
- -近年注目される「トクリュウ」との関係も...
- ●こんな業者に要注意!実際にあった詐欺の手口
- -①「近くを通って屋根の異常が見えたので…」は要警戒
- -②屋根をわざと壊して修理を迫る
- -③火災保険が使用できると嘘をつく
- -④契約前に工事を始めて費用を請求される
- -⑤値引きをちらつかせて「即日契約」を持ちかける
- ●詐欺被害を防ぐために!4つの具体的な対策
- -①名刺と会社情報を必ずチェック
- -②知らない業者は絶対に屋根に上らせない
- -③「無料・格安」などの甘いセリフは信用しない
- -④家族や第三者への相談を忘れずに
- ●もし詐欺に遭ってしまったら?すぐにできる対処法
- -クーリングオフ制度を利用する
- -消費者センターや専門機関への相談
- ●まとめ
屋根・雨漏り修理を狙った詐欺が横行!その背景とは?

住宅の劣化は、日々の暮らしの中ではなかなか気づきにくいものです。
特に屋根は高所にあるため、住んでいるご本人が状態を確認することはほとんど無いと言えます。
そのため、突然やって来た訪問業者の「屋根が壊れているのが見えましたよ」「このままでは雨漏りが発生してしまいます!」という言葉に不安を抱いてしまう方も多いです。
こうした心理の隙を突くかたちで、屋根修理や雨漏り対応を名目にした悪質な詐欺被害が非常に多く発生しています。
はじめに、なぜ屋根まわりの工事で詐欺が起こりやすいのか、最近問題視されることの多い「トクリュウ(匿名性の高い犯罪グループ)」の存在についても詳しくご紹介いたします。
なぜ屋根・雨漏り修理で詐欺が多い?
2階建て以上の住宅の場合、地上からは見えにくくはしごを使っての点検も危険を伴います。
そのため、住人自身が屋根の状態を正確に把握するのは困難で、業者の説明を鵜呑みにしてしまいやすい環境と言えます。
さらに、屋根修理や防水工事の価格相場・工事内容について把握されている方も少ないですよね。
たとえば「棟板金(むねばんきん)が浮いています」と言われても何のことかわからず、「放っておくと雨漏りになりますよ」と言われることでご不安も大きくなってしまうでしょう。
こうした「見えない」「わからない」「不安」という3要素が、詐欺業者にとって非常に都合の良い状況を生み出していると言えます!
詐欺業者は顧客の心理を巧みに操作して契約に持ち込むため、「本当に必要な修理なのかどうか」を冷静に判断するのが非常に難しくなってしまうのです。
近年注目される「トクリュウ」との関係も...
これは、SNSや求人アプリなどを通じて若者を勧誘し、マニュアル通りに話す「営業員」として住宅街に送り込む手口です。
“親切を装った”言い回しで訪問し、住人の承諾を得ると屋根に上ってしまう。
そして、時にはわざと瓦を割ったり、釘を抜いたりして、「すぐに修理が必要です!」と高額な工事を迫る――。
このような被害が、全国で多数報告されています!
こうしたグループの特徴は、組織的かつ巧妙な点にあります。
表向きの会社名は実体がなく連絡先もすぐに変わってしまうため、契約後に音信不通となるケースも後を絶ちません。
また、訪問販売や修理契約に関する消費者の不安を逆手にとって、「このままでは家全体が雨漏りしますよ」といった強い言葉で不安を煽るのも特徴です。
このような状況を受けて国民生活センターや消費者庁では、屋根修理をうたう訪問業者への警戒を呼びかけています。
こんな業者に要注意!実際にあった詐欺の手口
ここでは、悪質業者な屋根工事業者が使用する手口をご紹介します!
どれもよくある詐欺のパターンですので、ぜひ参考にして見て下さい。
①「たまたま近所で工事をしていて…」は要警戒

こんな言葉で突然訪問し、屋根の不具合を指摘する業者には特に注意が必要です。
実際、屋根の上にある棟板金(屋根の頂上部にある板金材)や釘は、よっぽどの異常がない限り近くでなければ確認出来ません。
それにもかかわらず「見えた」という業者は、善意を装いながらも実態は詐欺の可能性が高いです!
また、「親方に言われて来た」若い職人が訪問してくるといった話もよくありますが、信頼できる業者なら必ず名刺を出し会社情報をきちんと説明します。
こうした曖昧な説明や無理な訪問は疑いましょう。
②屋根をわざと壊して修理を迫る

次に注意が必要なのが、屋根を故意に破損させて修理を迫る悪質業者です。
点検のためと屋根に上がり、わざと瓦を割ったり棟板金を引きはがすなど故意に損傷させます。
そして、「すぐに修理しなければ大変なことになります!」と不安をあおる事で強引に契約を結ぶ手口です。
こうした行為は、明らかに器物損壊にあたる違法行為です!
被害に遭わないためにも、知らない業者を屋根に上らせることは避ける事がおすすめです。
③火災保険が使用できると嘘をつく

「火災保険を使えば無料で修理できますよ」という甘い言葉にもご注意ください!
確かに火災保険は台風や風災など自然災害による被害をカバーしますが、適用には審査や手続きが必要です。
また、保険が適用されるケースは限られており、全額負担されるとも限りません。
安易に火災保険を使用できるとと言う業者には、十分に注意しましょう。
火災保険の適用はあくまで保険会社による判断であり、修理業者の判断で決まるわけではありません!
④契約前に工事を始めて費用を請求される
訪問点検を依頼しただけなのに業者が勝手に屋根を修理してしまい、後から「直しておきました」と高額な請求をされる被害も報告されています。
承諾なしに勝手に工事を進めることは法律的にも問題があり、立派な詐欺行為です。
前述の「屋根をわざと壊して修理を迫る手口」同様、やはり屋根の上を業者一人にしてしまう事は非常に大きなリスクとなります。
⑤値引きをちらつかせて「即日契約」を持ちかける
こうした言葉で即日契約を迫る業者も、悪質業者である可能性があります。
大前提として、屋根工事の相場をご存知の方も少ないのではないでしょうか。
大幅な値下げで「表面上の価格」が安く見えても、基準となる元の値段が高額であれば相場以上の工事費用を支払う事になってしまいます。
また、こうした急かしは家族や友人に相談させないようにして契約を取るための手口でもあります。
即決を迫るような業者と工事契約を結ぶことはおすすめできません!
詐欺被害を防ぐために!4つの具体的な対策
以下に、4つの具体的な対策方法をご紹介いたします。
①名刺と会社情報を必ずチェック

詐欺業者の中には、会社名を偽ったり、実在しない所在地を記載したりするケースも少なくありません。
そのため、情報が曖昧だったり、訪問してきた人物が詳しい説明を避けようとすることも多いです。
そこで、突然訪問してきた業者にはまず名刺の提示を求めましょう。
会社名や担当者名、連絡先、所在地などの情報が明確に記載されているかを確認する事が重要です。
また、会社の所在地が実在するかどうかインターネットなどで調べる事も有効です。
②知らない業者は絶対に屋根に上らせない
前述の通り、屋根の点検や修理を謳って突然訪問する業者にむやみに屋根に上らせることは非常に危険です。
悪質業者の中にはわざと屋根を壊し、不安を煽って高額な工事を強要することがあります。
指摘された屋根の異常がご心配であれば、ご自分で探された工事業者に点検を依頼しても遅くはありません!
③「無料・格安」などの甘いセリフは信用しない
「今なら無料点検します!」「今日だけの特別価格です!」などのセリフは、絶対に断りましょう。
こうした急かしは消費者が冷静に判断したり家族に相談したりする時間を奪い、契約を急がせる詐欺の典型的な手法です。
「大切な家のことなので、今日は決められません」ときっぱり断り、必ず時間を取って検討しましょう。
中々帰らないようであれば、警察を頼る事も一つの手です。
④家族や第三者への相談を忘れずに

詐欺業者はそうした第三者への相談をさせないように即決を促す特徴があります。
誰かと相談されることを嫌がるのは、それだけ怪しい業者です。
規模の大きい屋根修理ともなれば、たとえ適正価格でもその費用は高額となります。
そうした決断は一人で悩まず、家族や信頼できる友人、専門家など第三者に相談することが大切です。
もし詐欺に遭ってしまったら?すぐにできる対処法
万一、屋根修理や雨漏り修理の詐欺被害に遭ってしまった場合でも、慌てずに対処する事が大切です。
ここでは、もしもの際に利用できる制度や相談先について詳しい情報をご紹介させていただきます!
クーリングオフ制度を利用する
クーリングオフ制度 | 契約の締結から8日以内であれば契約を取り消すことが可能 |
クーリングオフ制度とは、訪問販売などで契約を結んだ場合でも一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
契約の締結から8日以内であれば、書面やメール、FAXなどで申し出ることで契約を取り消すことが可能です。
また、契約時にクーリングオフ制度についての説明がなかったり契約書にその記載がない場合は、たとえ8日を過ぎていても制度が適用される場合があります。
ただし、「業者の事務所で契約を交わした場合はクーリングオフの対象外となる」など、適用されないケースもあるため注意が必要です。
契約解除を申し出る際は、内容を記録として残すためにも書面での通知がおすすめです。
配達記録が残る方法(内容証明郵便など)で送付することで、トラブルを防ぐうえでも安心できます。
消費者センターや専門機関への相談
消費者センター(国民生活センター) | 188 |
住まいるダイヤル | 0570-016-100 |
自分で業者と直接やり取りするのが不安な場合や対応に困ったときは、全国の消費者センター(国民生活センター)に相談しましょう。
電話番号は「188(いやや)」で、全国共通の相談窓口です。
また、住宅リフォームに特化した専門相談窓口として、国土交通大臣指定の(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「住まいるダイヤル(0570-016-100)」も活用できます。
これらの機関では、相談だけでなく業者との交渉の代行や契約書・見積書のチェックサービスも行っています。
まとめ
ご紹介させていただいた悪徳業者の手口や対処方法をご参考いただき、ぜひそうした被害から身を守って頂けますと幸いです。
また、万が一被害に遭ってしまった場合でも、クーリングオフ制度の利用や専門機関への相談を行う事が出来ます。
「雨漏り専門赤外線調査.com」では、お客様へ「工事契約を迫る」「不安を煽る」様な行為を行う事はございません!
雨漏りにお困りのお住まいがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。